ドローン配送実用化に向けての進展

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年々増え続ける配送の荷物と人手不足という現状を打破する切り札として物流においても注目を集めている「ドローン」。
「ドローン」とは無人で遠隔操作や自動制御によって飛行できる航空機のことで、実際に見たことがあるという人も多いのではないでしょうか？
この「ドローン」を使い、空から荷物を運ぶ宅配サービスが「ドローン配送」です。
「ドローン配送」はドライバーが賃金に見合わない仕事量を抱えるようなことを回避させ、効率的な配送で結果的にコストも削減できるとして、一度にたくさんの荷物を運ぶことがなく、最大数キロの移動距離ですむ短距離ドライバーの代替として実用化が進められています。

　
しかし実用化へと到達するにはいくつもの課題があり、特にドローンの安全性とドローンを飛ばすことのできる法の整備が確保できなければ実現はできません。実際現行法では人口密集地や高さ150ｍ以上での飛行には原則国の許可が必要です。その後の進展がどうなっているのか気になっていたところですが、4月末ごろの新聞にドローン配送に関わる記事の掲載がありました。

　
それは政府がドローンの物流分野などでの活用を広げる為のドローンの飛行可能範囲の拡大なども含めた航空法改正案を今国会に提出しており、その後押しをするため安全基準などでできる規制緩和を先に進めていく方針で、今年の3月30日にまず規制緩和を行ったというものでした。

　
　
その内容は次のようなものです。

◎国土交通省がドローンの飛行許可・承認の安全基準を改正
・ドローンからの荷物投下について
これまで荷物投下する場合現地に状況監視する補助者の配置が必要とされていたのを、柵の設置などで周囲に人が立ち入らないようにした上で高さ1ｍ以下から荷物を投下するのであれば補助者は不要とした。
（これは常に配送先に補助者の配置を求めると発生してしまう多くの人件費と人手の確保の問題を解消するため）

　
・ドローンの飛行について
どの場所においてもドローンが目視外の高高度の飛行をする時、現地補助者の配置と飛行する地域に第三者の立ち入りを防ぐことを条件としていましたが、第三者が立ち入る恐れの少ない山間部や高層ビル周辺においては、目視外で高さ150ｍ以上を補助者の配置なしに飛行できることととした。
(この改正により効率的な飛行ルートの確保が可能になり、建物の点検作業なども容易になった)

　
◎内閣官房がドローンが道路・河川・港などの上空を単に通過する場合において、法令に基づく許可手続きを不要とした
（これにより事務手続きが簡素化され、関係機関との事前調整の手間を省けることになった）

　
　
これまで許可なしに飛ばせるのは150ｍ未満であったわけですから、それを限定的でも超えたことや一部の手続きをなしにしたというのは思い切っていて大きな一歩になっているといえるのではないでしょうか。

　
政府は航空法改正案にドローンの免許制度創設なども盛り込んでいて、機体の安全・操縦者の一定の能力・技術を確保した上で、2022年度までに現在は禁止されている「目視で確認できない有人地帯での自動飛行」を可能とする予定とのことです。

　
ドローンは現在農薬散布や橋脚の点検などで活躍していますが、諸外国ではドローンの商用利用はもっと進んでいるようです。
国内においてもドローンビジネスの市場規模は2019年度と比べ2025年度には4倍以上になるとの試算がだされています。
ドローンを扱ったサービスの提供を主とする企業なども増えるかもしれませんね。
私たちのような軽貨物運送業者にもトラック輸送部門とドローン輸送部門が創設される日がくるかもしれません。

日本ではトラック輸送が9割を占めます。全部をドローンに置き換えることはできないので配送業者の仕事がなくなることはありませんし、兎にも角にも物流の基本は人の手で荷物を運ぶことです。ドローンの導入があるないに関わらず、なくてはならない仕事であることは変わりませんから、そのことを念頭に誇りをもって業務に取り組んでいきたいものです。

物流のより良いサービス提供と仕事環境のさらなる改善のために、ドローン実用化の動向に今後も期待が高まります！

　
　
　
　
　
　
　
　
軽貨物運送業は今社会からいろいろな期待を寄せられているお仕事です。私たちと一緒に物流をとおして社会貢献しませんか？
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