運転記録証明書とその活用効果

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近年、事業所における業務中その他の交通事故を防止し円滑に業務が進められるよう、よりしっかりとした安全運転管理が求められています。そういった流れの中で入社時または定期的にドライバーに『運転記録証明書』の提出を求める企業も増えてきました。
今日はこの『運転記録証明書』がどんなものかを確認しておきたいと思います。
　
　
『運転記録証明書』とは運転経歴に係る証明書で、交通違反や事故による行政処分の履歴を証明してくれる公的な書類です。
以下の4種類あります。
　
〇無事故・無違反証明書
　無事故・無違反で経過した期間を証明します。
　※昭和44年10月1日（沖縄県交付は昭和47年5月15日）以降の期間に限ります。
〇運転記録証明書
　過去5年・3年または1年の交通違反、交通事故、運転免許の行政処分の記録について
　証明します。個人タクシー免許の申請及び更新に必要な書類です。
〇累積点数等証明書
　交通違反や交通事故の点数が、現在何点になっているかを証明します。
〇運転免許経歴証明書
　過去に失効した免許、取り消された免許又は現在受けている免許の種類、取得年月日
　等について証明します。大型免許又は第二種免許の受験に必要な書類です。
　※取消免許については、昭和46年12月31日以前のもの、失効免許については、失効後
　　3年（交通違反歴のあるものについては6年）を経過したものは証明できません。
　※普通免許取得後に大型免許を取得した場合など、2種類以上の免許がある場合は最初
　　に取得した免許以外の取得年月日を証明できない場合があります。
　
　
《申請方法》
証明書申込用紙が警察署・交番・駐在所及び全国の都道府県に設置されている「自動車安全運転センター」の事務所に備え付けてられています。（証明書申込用紙は都道府県によって異なります。）
証明書申込用紙の見本の記載例にしたがって必要事項を記入し、手数料を添えて最寄りのゆうちょ銀行・郵便局から申込むかセンター事務所の窓口へ直接申込みます。証明書の交付手数料は1通につき670円（消費税非課税）です。ゆうちょ銀行・郵便局から申込む場合は別途払込料金が必要です。
申請後交付まで1～2週間かかるので早めの申請がオススメです。(センター事務所の窓口で申請しても即時交付は行っていません。)
　
本人ではなく代理人が申請を行うこともできますが、委任状・代理人の本人確認書類とともに、自動車安全運転センターの事業所窓口で申請を行う必要があります。
また、本人による申請に限られいくつもの利用条件がありますが、インターネットでの申請も可能です。
　
　
　
事業所の安全運転管理においてよく利用されているのが上記4つのうち『運転記録証明書』です。その活用効果について様々な報告がされています。
例えば、11年継続の活用で人身事故は20％、交通違反は40%減少したという数字がでています。他にも具体的に「職員の安全意識が変った」「事故・違反の把握ができ管理が徹底できるようになった」「社員からの事故・違反の報告漏れがなくなった」「保険料の節約や事故処理経費の削減につながった」などの声が挙がっており、運転記録証明書の安全運転効果について、取り入れたほとんどの事業所が効果があったと回答していて、利用期間が長ければ長いほど「大きな効果があった」と答える事業所の割合が高くなっているというデータもでています。
　
　
また自動車安全運転センターでは活用効果のある次のようなことも行っています。
　
◎事業所ごとの運転記録証明書の一括申請受付やその分析結果の提供
交通事故・違反がどのような状況でどういった頻度で発生しているのかなどが明らかになり、交通事故・違反が発生する原因を突き止めることができるので(事業所のウィークポイントの発見)、有効な対策をたてることができます。
◎優秀安全運転事業所の表彰
運転記録証明書を活用し、事業所で安全運転に取り組み交通事故防止に努め、運転記録証明書の分析結果において一定の成果を上げた事業所を表彰する制度です。事業所全体の安全運転意識と企業イメージを高めることに繋がります。
◎SD（SAFE DRIVER）カード
『無事故・無違反証明書』『運転記録証明書』の申請者で、1 年以上事故・違反等の記録がない方には、安全運転者であることを表すSDカードが一緒に交付されます。SDカードは無事故無違反の年数により色分けされています。年数に関係なくこのカードを持っているドライバーはSDカード優遇店においてさまざまな優遇サービスを受けることができます。
　
　
このように安全運転管理を行う上で運転記録証明書を活用することは非常に大きな効果があるということがおわかり頂けたと思います。そうして得た効果は事業所内にとどまらず社会にも多大な貢献をすることになるのです。
個人でも運転記録証明書をとって一度見てみてはいかがでしょうか？思いのほか安全運転に対する意識が変わるかもしれませんよ！
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
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