2025年4月施行！ドライバー必携・安全管理法改正ガイド
2025年4月1日施行の法改正がエアフォルク所属の個人事業主ドライバーの皆さまにどのように影響するかを、具体的な対応ポイントと準備ステップに絞って解説します。主な改正事項は、①貨物軽自動車安全管理者の選任・届出義務、②安全管理者講習の受講義務、③運行体制管理簿等の作成・保存義務、④特定運転者への指導・適性診断義務、⑤業務・事故記録および事故報告義務の五つです。個人事業主としてご自身が主体的に対応いただく必要がありますが、エアフォルクのサポートを活用し、早めの準備を進めましょう。
背景
近年、EC市場の拡大や宅配需要の増加で、軽貨物運送の重要性が高まる一方、平成28年から令和5年にかけて事業用軽自動車の死亡・重傷事故件数が保有台数1万台当たり約4割増加しています。
こうした状況を受け、国土交通省は貨物軽自動車運送事業者に対する安全対策を令和7年4月から強化すると発表しました。
主な改正事項とドライバーへの影響
1. 貨物軽自動車安全管理者の選任・届出義務
改正貨物自動車運送事業法により、四輪以上の軽自動車で事業を行う個人事業主も、安全管理者を選任し、管轄運輸支局へ届出が必要になります。
届出は事業所（個人事業主の場合は営業所所在地）ごとに行い、選任から2年以内の義務化適用猶予があります。
2. 安全管理者講習の受講義務
選任前2年以内に「貨物軽自動車安全管理者講習」を受講しなければなりません。
さらに、選任後は2年ごとの定期講習受講が義務付けられ、eラーニングも利用可能です。
3. 実運送体制管理簿等の作成・保存義務
運送契約締結時に書面交付を行い、運行体制管理簿（運行計画書）を作成・保存することが義務化されます。
エアフォルクではひな形を提供しますので、ダウンロードして帳簿類の整備を進めましょう。
4. 特定運転者への指導・適性診断義務
初任運転者、高齢運転者（65歳以上）、事故惹起運転者などには、特別指導と適性診断の受診が求められます。
指導・診断義務については施行後3年の猶予期間が設けられていますので、対象となる方は早めに予約を行ってください。
5. 業務・事故記録および事故報告義務
日々の業務記録や事故記録を所定様式で作成・保存し、事故発生時は30日以内に国土交通省へ報告する必要があります。
これにより、事故原因分析や再発防止策の立案に活用され、安全管理体制の改善が期待されます。
ドライバーの準備ステップ
- 安全管理者選任・届出
- 自身を安全管理者に選任し、申請書を運輸支局へ提出。
- 講習受講予約
- eラーニング講習を含む開講スケジュールを確認し、早期に受講登録。
- 帳簿類整備
- 運行体制管理簿や業務記録帳簿のテンプレートをダウンロードし、運送契約書等の書面を用意。
- 特定運転者対応
- 必要な適性診断・指導の予約を行い、証明書を保管。
- 日常点検・記録の徹底
- 点呼記録や日常点検表を運行毎に作成し、事故報告書を30日以内に提出。
まとめ
2025年4月の法改正は、個人事業主ドライバーの皆さまが主体的に安全管理体制を構築することを求めるものです。猶予期間をフル活用しつつ、早めに講習受講や帳簿整備を進めることで、業務の適正化と安全運行の両立を図りましょう。
