物流の2024年問題のその後その影響

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5年の猶予があったにもかからわず、これといった対策も妙案も出ないまま、物流の2024年問題は手探りのスタートを切りました。一部の大手運送会社はこの4月から運賃値上げを強行しましたが、中小企業では運賃値上げどころかドライバーの処遇改善もままならない所ばかりです。特にモノよりも人を運ぶ業態で悲鳴が上がっているとのことで、各地域の市内を走るバスなどではやむを得ない減便のお知らせなどが車内に貼りだされているのを見かけます。
4月1日の時間外労働の上限設定の施行後、大きなトラブルこそ報じられてはいないものの現場ではこの物流の2024年問題の影響が形となって現れてきています。
　
　
国土交通省は2020年4月から運送事業者に対して『標準的な運賃』(運行距離と車種による「距離制運賃」と運行時間と車種による「時間制運賃」の設定と、「積込料・取卸料」「付帯業務料」などの別途料金の請求)を定めて告示しており、この『標準的な運賃』は2024年4月に8％上昇しましたが、告示どおり運賃上乗せを実現しているのは一部に限られていて、依然として運送事業者の半数が赤字に留まっているそうです。
一方メーカー側では、これまで鮮度や納品日時を重視し、運送事業者とも関わりが深く、中小企業が大半を占める加工食品などの生鮮取扱い事業者で、特に輸送コスト増加の影響を受け深刻な問題が起きているとのことです。
双方の事情を理解はしているものの、このままでは共倒れになってしまうリスクが高まっていると言えます。
　
　
流通全体で物流の根幹を担ってきた市場にも影響がでています。
こちらも特に生鮮市場において、エリアをまたいだ大規模チェーン店の出店増や本部機能・仕入機能の集約による特定市場での集中仕入れといった2024年問題影響を受けての最近の傾向と、市場内の仲卸の輸送コストの負担増によって、衛生都市で役割を果たしてきた地方市場の機能低下・閉鎖が目立ってきています。
そうするとどうなるのでしょうか？
地方市場が閉鎖されれば、生産者の輸送距離が長くなるなるためコストが増加します。それによって採算が見込めない場合、生産者が廃業を選択するケースが増えます。さらに地域に根差す小売店の仕入れが困難になり、地方エリアにおいてライフラインとしての買物の場がなくなってしまうということさえ考えられます。実際に過疎化地域では、買物難民対策として取り組まれているはずの移動販売や配送サービスの採算が見込めず、事業から撤退するところも出ているそうです。
少なくとも多くの地方市場で集荷や品ぞろえへの影響はでており、生産地から直接取り寄せができず大都市の中央市場を経由して仕入れるケースも出てきています。そのため転送輸送コストや生鮮品の場合は鮮度の劣化の商品回転や値入れへの影響も懸念されています。
市場での仲卸の大規模化・集約化は物流機能の効率化にプラスになる部分も確かにあるものの、取引が硬直化したり、価格に対する競争意識が薄くなる恐れがあり、健全な取引環境が維持できるかという点においても問われてくることになります。事業間だけの問題ではなく、ゆくゆくは私たちの生活や家計にも直結してくるはずです。
運送事業者としては、時間外労働が制限された分その時間でつないできた部分を、人手を増やすか、1回の積載量を増やすことで対応するということになりますが、これも運送事業者と荷主の双方にできる環境が整わなければ難しいのが現実です。今後規模間の格差がさらに広がり、上記のような状況とその影響がもっと顕著にでてくるのではないかと見込まれています。
　
　
軽貨物運送業においては、物流の2024年問題は逆にチャンスだとも言われています。というのも、大きなトラックで捌ききれなくなった分の配送の仕事が軽貨物にまわってくる、案件は確保しつつ自分たちで対応できない部分は外注に出すといった動きが活発になり、軽貨物が参入できる場所が増えると考えられているからです。だからといって「今、流れがきていてもうかる」とただ飛びつくのではなく、「2024年問題の影響で滞っている物の流れを良くするには？」「この先も長く続く良い案件とするためには？」を考えるべきです。そのためにはしっかりと情報収集をし、荷主やお客様の事情を理解をすることやそれに対して自分たちが何ができるのかを把握し、提案できるかがカギになってきます。
小売業などでは運送コストの削減に取り組むだけでなく、発注の締め切りを早くして配送計画をより立てやすくするなど運送会社に協力する動きもあるそうです。そうやって自分たちの業界がどのように取り組むかにとどまらず、データ分析・新たなテクノロジーの活用・丁寧な説明と交渉などを駆使して、業界間でも双方にメリットのある円滑な関係を築くことが、物流の2024年問題の解決に繋がっていくことでしょう。
　
　
今月の29日㈬～31日㈮には東京ビッグサイトにて【運輸安全・物流DX EXPO2024】という運輸・物流業界向けIT・デジタルソリューションの専門展示会が行われます。(オンラインでは6月10日㈪～24日㈪に開催)2024年問題に直面し、導入の本格化が加速していると言われる今、様々なソフトウェアや機器・装置・サービスに出会うチャンスですし、セミナーも行われるので、参加すれば情報収集や対策・解決策をつかむきっかけとなるかもしれません。このまま手をこまねいてるだけではこの問題は解決に至りません。自ら動いて刺激を受けるために、このような催し物に足を運んでみるのはいかがでしょうか？