自動車業界のコロナ禍影響と現状

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私たち運送業にとっては絶対に欠かすことのできない車。その車を生産している自動車業界は大変革期にあると言われていましたが、コロナ禍によって他業界と同じくその影響を受け、思わぬ大きな変化があり、状況は今も刻一刻と変化していると言います。その大きな変化はユーザーさえ実感するほどです。というのも周りで「部品がない」や「納期がかなりかかる・わからない」などの声を多く聞きませんか？各自動車メーカーは新車を作りたくても作れない状況にあるのです。
トヨタのランドクルーザーは納期が4年とも言われます。しかもそれをメーカーが発表しています。つまり半導体をはじめとする部品供給のほころびをすぐに解決する目途が立っていないというこであり、この状況が一時的ではないことを象徴しています。

今も大きな問題となっている自動車業界と半導体の不足についてをピックアップしてみてみましょう。

そもそも半導体とはどういうものかですが、物体には電気を通す「導体」と電気を通さない「絶縁体」があり、半導体は『条件次第で電気を通したり通さなかったりできる導体と絶縁体の両方の性質を備えた物質』です。通信機器や家電・自動車に欠かせない部品であり、身の回りのあらゆるものに搭載されています。代表的な物質はシリコン(ケイ素)です。

半導体不足の原因として挙げられるのは以下の3つと言われます。

・急激に進んだデジタル化による新たな需要
コロナ禍によるリモートでのコミュニケーションを可能にするパソコン関連部品の需要と家で過ごすことが長くなったことによる家電の需要が急増しました。

・サプライチェーン(製品の原材料・部品の調達から販売にいたるまでの一連の流れ)の混乱
世界中で需要が高まっている半導体ですが、じつはその製造の大半が東南アジアに集中しています。(生産能力順では１位：台湾、２位：韓国、３位：日本、4位：中国)コロナのパンデミックにより世界の電子機器の重要な拠点である中国の深セン市にある塩田港が閉鎖したことなど、サプライチェーンに大きな混乱が生じたことで供給が減少しました。

・生産体制の混乱
半導体製造を行う施設ではパンデミック以前から高まりつつあった需要へ対応するため、すでに上限に近い稼働をしていましたが、パンデミックそのものやサプライチェーンの混乱によって原料が入手できないため、稼働停止を余儀なくされた工場もあり、供給不足に拍車をかけることになりました。国内では世界中の自動車に搭載されている半導体の主力生産拠点であるルネサス社の工場(茨城県)で火災事故が発生し、一時生産を中止したことも影響したと思われます。

このような原因で陥った半導体不足の影響は自動車業界で特に顕著にでました。
パンデミック当初、大きな経済的打撃が予測された自動車業界全体が、一時半導体の発注量を減少させたというのが大きな影響を受けた背景としてあるようです。
自動車用半導体の注文が減った半導体メーカーはその分スマホなどの通信機器の半導体製造にシフトし、自動車で使われる半導体よりも製造の工程が複雑かつ新しい機器が必要な場合が多いため、精度の高い半導体を作る設備へと変化させました。
結果、自動車業界は大きな打撃を受けるも予測よりも早く回復の兆しを見せましたが、最先端半導体製造設備となった工場では比較的シンプルで安価で製造可能な自動車で必要とされる半導体を作っても割に合わないため、自動車メーカーへの供給を復活させることができなくなってしまったということなのです。

しかし、半導体メーカーでも問題に対応するため様々な取り組みがされています。その一つが2021年10月に台湾のTSMCがソニーグループやデンソーと共同で日本の熊本県に新たな半導体製造工場を建設する計画を発表したことです。政府も整備費用を最大で4760億円補助すると決定したことが今年6月ニュースとなっていました。用いられる設備は現在供給不足が深刻化しているシンプルかつ安価な半導体をつくるためのものになるとみられており、2024年12月の生産開始を目指しているとのことです。

自動車メーカーはサプライチェーンの安定ともに回復させる見込みではありますが、供給不足である現状から今は多くが減産を行っています。そのためユーザーが値引き交渉よりも納期交渉を優先させる事態となっているわけですが、その対応策なのか、またスポーツモデルやスポーティグレードの計画が各社凍結され消滅しつつあることへの対立なのかはわかりませんが、中古車の価格上昇が激しいのも最近の話題の一つです。特に1980年代～1990年代のバブル期前後に生み出された国産車はスポーツカーも大衆車もすべて価格が高騰していて、この年代の車であればほとんど価値がなかったような車も高値になっています。中古スポーツカーなどはコレクターズアイテムになりつつあります。

少し話はそれますが、車をディーラーや中古車屋の店頭で見て買う時代ではなくなってきている兆しがあります。
韓国のヒョンデは二酸化炭素等の排出ガスを出さない電気自動車・燃料電池自動車・プラグインハイブリッド自動車だけのラインナップでオンライン販売のみ行っていたり、日本のメーカーでもサブスクサービスでのみ使用することができ所有できない車があるなど、車は所有するものではなく借りるものへとなっていく可能性も考えられています。

半導体不足に労働人口の高齢化・後継者不足、自動車の革命を象徴する『CASE』に含まれる「繋がる車」「自動運転」「シェアリングとサービスの多様化」「電気自動車・水素自動車への移行」という課題と新たな問題を抱え、同時に今後の発展のカギとなるフェーズにある自動車業界。これに合わせて今後電気系・機械系エンジニアやITエンジニア、環境保全の知識・経験を持つ人材など自動車業界に携わっていける職種やポジションは多様化していくとみられています。また、自動車の製作工程における要となるサプライチェーンにおいても新たな需要や繋がりが生まれていくと想定されています。

どの業界もコロナのマイナスの影響を受けたところは完全復活とはいかないところがほとんどである状況ですが、関わりのある業界だけに、良い変化も期待しながらも１日も早く安定した業界へと戻ってほしいと願いその動向を見守っていきたいですね。

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