『2024年問題』とは何が問題でどういった対策が必要なのか？

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物流業界では2024年4月1日から「ドライバーの時間外労働時間の上限規制」がされることとなっており、それによって発生すると考えられる様々な問題のことを『2024年問題』と呼んでいます。
時間外労働の上限規制は働き方改革の一環として定められたもので、すでに他の業界など広く大企業や中企業で標準的基準として上限年間720時間が施行されていますが、物流業界では2024年度からの施行であり、すでに施行されている上限よりも多い年間960時間(月あたり約80時間)となります。しかしこれでももともと深刻なドライバー不足に頭を悩ませる物流業界にとって実現するには課題の多い数字だと言えるので、次のような問題が起こると考えられてます。
　
　
＜運送会社では・・・＞
従来の売上・利益が確保できなくなり、すると運賃を上げざるを得なくなる
⇒ドライバーの収入減と離職に繋がる
＜ドライバーは・・・＞
従来より勤務時間が減り、収入が減少する
＜荷主は・・・＞
運賃が上がる
　
　
この時間外労働時間の上限規制はただの目安などではなく罰則も設けられていて、守らなければ「６ヶ月以下の懲役または30万円以下の罰金」が科せられる恐れもあるため、企業は何としても上限を守らなければなりません。
さらに2024年の施行時は年間960時間とされていますが、将来的には他と同じ720時間が適用できるよう目指されています。ドライバーの労働時間がより減少していくことも念頭に業務の効率化や業務改革が急務とされる状況です。
　
　
　
ここで2024年問題に大きく関わる物流業界の課題を再度確認しておきましょう。
　
　
〇長時間労働・低賃金
いろいろな働き方や選択肢はありますが、高賃金の案件ばかりではなく、多く稼ぐためには長時間働かざるをえない状況も少なくありません。ドライバー不足に悩む経営側からすればドライバーには可能な限りの労働を期待したくなるものです。そのためしばしばこの問題が持ち上がります。
　
〇EC市場の拡大による物流量の増加
スマホをタップするだけで買い物が完了するそんな時代、EC市場の拡大と成熟は今も進み利用者もさらに増加しています。それに伴いサービス内容だけでなく物流のスピードや品質も競争が激化していて、消費者にとっても安定かつ早く商品が届くことがもはや当たり前となってしまっている程です。しかしそれがドライバー不足を感じる企業をさらに増やす結果となってしまっています。
　
〇ドライバーの高齢化
ものすごい早さで高齢化が進んで超高齢社会となってしまい現在も継続中の日本では、物流業界においても例外なく高齢化が進んでいます。今、物流業界で働くドライバーの約45％は40～54歳、29歳以下の若年層は全体の10％以下とされています。主戦力となっている年代が一斉に定年を迎えれば、ドライバー不足はさらに深刻化することが予測されます。
　
〇積載効率の低下
輸送効率(輸送回数を減らすため、1台のトラックをいかに上手く使うかを示す)の指標の一つである積載効率(トラックの最大積載量に対して実際に積載した量の割合)が悪くなっているとのデータがあります。これは消費者が輸送を必要とする手段で購入する商品のニーズが多様化していることが一つの要因として挙げられます。これまでは店舗に出向いて購入することが当たり前であった日用品や生鮮食品もインターネットで注文し配送してもらうようになったことや、ECサイトでの送料が無料になったことで、まとめてではなく少量でも都度購入する人が増えたことにより、配送日や時間のばらつきが起こり、それが積載効率の低下に繋がっています。
　
　
　
ではこのような課題を抱える中、2024年問題に向けてどのような対策をすべきなのでしょうか？
　
　
国土交通省は2021年に「最近の物流政策について」を公表し、その中で我が国が直面する課題の一つとして「生産年齢人口減・ドライバー不足(2024年問題等)」を挙げており、特に2024年問題の解消に向けた対策として次のようなことを提示しています。
　
【簡素で滑らかな物流】
◎物流DXや物流標準化の推進によるサプライチェーン全体の徹底した最適化
労働力不足とコロナの影響を受けて変化した生活様式に対応するために「DXの推進によるムリ・ムラ・ムダをなくすこと」が必要だと注目されています。具体的には下記のようなことです。
　
・書面を電子化、手続きの迅速化をはかり、非対面点呼を促進する
・ドローンや配送ロボ、各システムなどの新技術の導入支援と「自動運転」実現に向けた取り組み
・業種ごとの物流の標準化
　
物流業界はDX化が遅れているとも言われており、その余地がまだ多くあると考えられています。
　
※DX(デジタルトランスフォーメーション)
ITやデジタルの活用によりサービスやビジネスモデルを変革すること。ただ「データ化する・システムを利用する」だけでなくデジタルテクノロジーを活用して経営・ビジネスの基盤を構築しなおすことを言う。
※標準化
業務改善に向けた取り組みの一つで、誰もが同じように成果を挙げられるように業務プロセスを組織的に最適化すること。マニュアルを整備してそれを遵守し業務を進めるというのは標準化の典型的な例。
　
【担い手にやさしい物流】
◎労働力不足対策と物流構造改革の推進
生産年齢人口の減少と2024年問題を受け、「労働環境の整備」「共同配送」「多様な人材を受け入れられる職場環境の整備」を行うことが重要視されています。具体的には下記のようなことです。
　
・業界をホワイト化するため、商慣習に見直しをしたり、標準的な賃金を浸透させる
・共同輸配送、倉庫のシェア、再配達の削減、ラストワンマイル配送の円滑化
・流通拠点を整備し、自動化・省人化・標準化をはかる
・貨客混載(貨物と旅客の輸送・運行を一緒に行う形態)とドローンの利用
・高齢者も活躍できる場をつくる業務の分割、女性が働きやすい職場づくり、外国人にもわかりやすい言葉での研修や教育
・物流の現状を発信する為の広報活動の強化
　
このように働きやすい職場づくりを目指す内容になっています。業務の効率化のためにも同時に働き方も見直し、「人が集まる継続して働きやすい業界」にしていくことは不可欠です。
　
※商慣習
ビジネス上のやりとりにおいてあたり前に実施されること。日本独特の商習慣としては月末締め翌月末払い、名刺交換、接待、書類の押印などがある。
　
　
　
2024年問題への対策を考えた時、次の3つの重要なポイントがあります。またそれはなぜなのでしょうか？
　
　
➀DX化による業務の効率化
長時間労働は単に仕事が多いから発生しているのではなく、業務上発生する待ち時間(出荷準備ができていないや納品の順番待ちなど)も一つの理由であり、長時間労働を助長しています。しかし逆をいえば、この待ち時間を短縮することでも労働時間が短くなったことで利益が確保できなくなるという状況を防ぐことができるということです。待ち時間の短縮には運行管理システムをはじめ、入出庫時の待ち時間を減らす予約システムや倉庫内での無人配送車・ピッキングシステムを導入するなどDX化がカギとなるでしょう。
　
➁標準化による業務の効率化
伝票やパレットまど資機材の規格がバラバラではそれぞれに合わせた対応が必要となるため、思いのほかドライバーや管理者の負担が大きくなっているということがあります。規格を統一することで手間も負担も少なくなり結果的にかける時間も削ることができます。特にパレットはトラックの積載効率や倉庫の保管効率アップにも直結しているので同時にコスト削減も図ることができます。
　
➂労働環境の改善と情報発信
物流業界の仕事はいわゆる3K「きつい・給料安い・帰れない」といったイメージを持たれやすいものです。長時間労働に加え、配送ノルマがあったり、無理なスケジュールに対応しなければならないなど、確かに負担が大きいという現状があります。そのためにすでに述べたような労働環境の是正が必要なのです。経営者からすれば業績アップとホワイト化の両立はとても大変なものがありますが、労働環境を整えれば従業員に長く高いモチベーションで働いてもらうことができ、結果的に業績の向上にもつながるはずです。
また同時に積極的に自社の取り組みや従業員に働き方を公開し、継続して情報を周りへ発信していくことも大事で、これが悪いイメージを払拭することになります。企業のイメージと業界全体のイメージは繋がっており、業界に労働者が働きやすいと感じる企業が増えることで人材獲得もしやすくなります。
これらの取り組みはすぐに効果がでるものではありませんが、長期的な目線を持ち、業界全体のホワイト化・イメージアップに努めることが将来を変えるのです。
　
　
　
2024年問題は間近に迫っています。過度に恐れる必要はありませんが、自社において取り組むべきことは何かをしっかり見極め、期間を設けて、実践していくようにしましょう！
　
　
　
　
　
　
　
　
　
　
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